新築・リフォームをご検討中の方へ国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」
はじまります。

子育て世代※1若者夫婦世帯※2による
高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等への補助

制度の目的

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯※1や若者夫婦世帯※2による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ります。

※1 子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯 ※2 若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯 (年齢はいずれも令和3年4月1日時点)

補助対象

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象(事業者が申請) 補正予算案閣議決定日(令和3年11月26日)以降に契約を締結し、事業者登録(令和4年1月開始予定)後に着工したものに限る。

子育て世帯・若夫婦世帯による住宅の新築

対象住宅※1 補助額
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented (強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの) 100万円/戸
②高い省エネ性能等を有する住宅 (認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅) 80万円/戸
③省エネ基準に適合する住宅 (断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅) 60万円/戸

※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。

住宅のリフォーム

対象工事 補助額
[必須]住宅の省エネ改修 リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円/戸 ※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸
(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)
※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸
②[任意]住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等

手続き

手続きに関する説明図

※1 注文:工事請負契約、分譲:売買契約
※2 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象

交付申請期限

令和4年10月末まで 補助額以上の出来高があること。

完了報告期限

住宅の規模に応じて、遅くとも令和6年12月末まで。

お問い合せ

こどもみらい住宅支援事業を活用した新築・リフォームをご検討の方、
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